「納品のない受託開発」は、成果物を固定しない業務委託契約の一種です。
顧問となる開発責任者の報酬と、開発チームを組成する場合の人件費、そしてクラウド基盤の運用費を合算したものが、お支払いいただく月額の費用となります。
費用の見直しは、お客さまからの増減の要望、クラウド基盤の利用状況、私たちのサービス更新のタイミングで実施されます。また月毎にいつでも解約できます。
契約を締結する前に、数回に渡って私たちと認識などに関するすりあわせを行います。その期間は料金は発生しないので、まずはお気軽にお問い合わせください。
契約開始までの流れ
お問い合わせを頂いてから秘密保持契約を結んだあと、初回相談のヒアリングと、その後の相談期間でお客さまの現状や課題、理想の状態について話し合います。
相談期間で得られたインプットをもとに、私たちの考える最適な開発の進め方と体制を提案いたします。契約開始後にかかる費用の見積もりはその際に提示します。
相談期間で私たちの考え方やサービス内容、開発の進め方、費用について、すべてご納得して頂いてから契約を開始するかどうか、慎重に判断することができます。
さらに開発が始まってから、1ヶ月間はキャンセル可能となっており、キャンセルした場合は費用が発生しません。たとえ始めてからパフォーマンスに満足いかない場合でも、ご安心ください。
初回面談と相談期間
「納品のない受託開発」では、長いお付き合いを前提としているため、お互いの相性や信頼関係が非常に重要だと考えています。そのため、費用の発生する契約開始前に、時間をかけてでも、じっくりと話し合えるように、初回面談と相談期間を設けています。
初回面談で話すこと
初回面談では、まず互いのことを知ることを目的に、私たちからは「納品のない受託開発」に関する考え方や注意点、デメリットなどもお伝えします。その上で、お客さまから以下のような点を伺います。
- ご依頼の背景とテーマ
- 現状の問題意識と課題
- ビジョン・ミッション
最初はシステムの機能や設計について話しません。システム開発の以前に、なぜシステムを必要とするのか、どういった状態を目指しているのか、そうした部分から理解した方が良い提案ができるからです。よって、その時点で作るものが明確でなくても初回面談は可能です。
初回面談で私たちの「納品のない受託開発」が、お客さまの抱える問題を解決できそうだと思っていただけたら、無料での相談期間に入ります。
相談期間の過ごし方
相談期間からは実際の開発に関わるエンジニアも参画して、より具体的な問題解決のための議論を行います。システム構成やインフラ基盤の設計、技術要素の選定、アーキテクチャと呼ばれる論理構造なども、この期間で検討します。
相談のテーマが新規事業の立ち上げであれば、当初は市場調査やユーザーヒアリングなど、お客さまの方で取り組んでもらう宿題も多くあります。もし調査や検討にプロトタイプが必要ならば、スポット開発の合宿プランもあります。
もしくはテーマが業務改善であれば、実際の現場を見学する方が理解が進むため、私たちが現地訪問して現場の方へのヒアリングも実施します。そこで一緒に業務の流れを整理して、図解化することで認識を揃えることができます。
そして、まず最初の1〜3ヶ月ほどで作れる範囲のシステム設計を行って、プロジェクトに最適なメンバー構成をアサインした上で、開発開始後の費用が決まります。そうして契約を締結いただけたら、ようやく開発開始となります。
様々なケースに対応
月額の費用は、相談期間を経て算出されますが、おかれた状況や課題によって提案内容には大きな違いが出てきます。お客さまの予算状況もあるため、一方的に提案するのではなく、どうすれば解決できるのか契約内容から一緒に考えます。
事業拡大に合わせて開発チームを組織化する
事業の立ち上げから関わる際は、最小限の開発責任者＋開発メンバー1名の2名体制で始めます。事業の開始当初で、それほど多くのアクセスやデータ量がなければ、クラウド基盤もサービスレベルを満たす最低限の費用感で始めることができます。
また、事業拡大につれて開発規模が大きくなれば、開発責任者の役割には開発チームの組織化も含まれるようになります。その際に、私たちだけで増員に対応できない場合、調達や採用にも関わって支援します。あわせてクラウド基盤も柔軟に増強ができます。
新規事業の方針転換で開発したものを捨てる
新規事業に不確実さはつきもので、当初の想定とは違って実際に世の中に出してみると反応が芳しくないこともあります。そこで思い切って事業の方針転換をすることもあるでしょう。そうなると、それまで開発したシステムはお蔵入りになります。
従来のシステム開発であれば、プロジェクトの途中で開発をやめるとなれば、納品を前提に進めている開発会社とは訴訟問題に発展しかねません。しかし、私たちは開発だけの関係でなく、事業のパートナーなので、契約を見直すことなく開発が継続できます。
開発は一時的にストップして販売に注力する
たとえシステムが欠かせない事業であっても、長く事業を続けていると開発よりも販売に力を注ぐ時期もあります。その際は、チーム体制とミーティング頻度の見直しをすることで、費用を抑えつつもシステムの稼働を維持し続けることも可能です。
一時的に開発体制を縮小しても、開発責任者は継続して相談には乗りますし、クラウド基盤も継続的にセキュリティ対応やバージョンアップなど安定稼働に必要な作業は実施するため、システムのことで不安を覚えずに、必要な事業活動にフォーカスできます。
費用に対する考え方
私たちは、ソフトウェア開発という仕事に誇りをもち、常に最高のパフォーマンスを発揮できるように研鑽を積んでいます。どのお客さまの事業や組織に対しても、自分ごとのように考えて、プロフェッショナルとして価値を感じてもらえるよう真摯に向き合ってきました。
よって、ただ人を用意すればいいとは考えていません。熟練の経験をもった開発責任者と共に、お客さま一社一社に合わせた最適な体制と進め方を提案します。費用は必ずしも安価なものにはなりませんが、少数精鋭ゆえの圧倒的な費用対効果をご期待ください。
私たちは具体的な費用は公開していません。それは費用から検討されるのではなく、まずは私たちの考え方と提供する価値を知ってもらい、その上で共に進めていきたいと感じてもらうことが先だと考えているからです。お話しできることを楽しみにしています。